2020年12月の完全失業率と今後の失業者増加

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総務省が2020年12月1日発表した10月の労働力調査は、就業者数が前年同月比93万人減の6,694万人で、10年10カ月ぶりの減少幅だった。

新型コロナウイルスの感染長期化で雇用の悪化が続いており、新型コロナ感染拡大の第3波が、雇用および経済の状況をさらに深刻化させる懸念も出ている。

2020年12月以降の完全失業率の悪化が懸念されますね。

GO TO キャンペーンで戻りつつあった経済活動でしたが、完全に水を差す結果となりました。

2021年1月のGO TO キャンペーン再開見込みも緊急事態宣言の再発令のために、立ち消えになりました。

旅行業界、飲食業界は、今回の緊急事態宣言の再発令で持たない会社が続出すると思われます。

非正規雇用がかなりの減少

雇用の形態別に見ると、正規労働者の同9万人増に対し、非正規労働者は85万人減と8カ月連続の減少となりました。

産業別では、非正規比率が高い宿泊・飲食サービス業が43万人減で、10カ月連続の減少とかなりの減少となっています。

季節的な要因を除いた「季節調整値」の就業者数は、前月比で3万人増とほぼ横ばいとなっています。

ただ、緊急事態宣言が出た4月に107万人も急減した後、元の水準に戻っていないのが現状です。

新型コロナ 倒産

(出典:東京新聞Tokyo web)

新型コロナ感染拡大前は、企業が人手不足で高齢者や女性を短時間労働者として数多く採用し、就業者数は増加傾向にあったが、コロナ拡大後は、短時間労働者が大幅に減っており、見かけ以上に深刻であるという見方があります。

完全失業者数8万人増加、失業率も悪化

完全失業者数(季節調整値)は2020年11月から8万人増の214万人。完全失業率(同)は同0.1ポイント上昇の3.1%と、2カ月ぶりの悪化だった。

アナリストによると、「今後半年ほどは、3%台後半に向けて上昇していく」との予測もあります。

政府は、雇用を維持した企業に補助する「雇用調整助成金」の特例措置を2021年2月末まで延長するとしています。

完全失業率の数値が悪化しないのは、特例制度でなんとか雇用維持をしているからだ、という見方があります。

介護や農業などの分野に労働力の移転が必要になっている

労働力不足の分野

経営環境がきびしいのは、旅行業界や飲食業界ですが、雇用を維持しても、業績の回復にはかなり時間がかかります。

従来から労働力が足りなかった分野に労働力の移転を誘導する政策も必要な時期かも知れません。

看護分野は、新型コロナ感染拡大の影響で労働力不足が深刻化しています。

看護分野の対策も緊急課題となっています。

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