新型コロナの感染者の減少が見えず、全国的に感染拡大が起こることを見越して、全国に緊急事態宣言が出されました。
不要不急の外出を控えることや企業に休業要請しているのですが、全国の地方自治体の反応は様々です。
また、緊急事態なのにいまだに国際線の旅客機は飛んでいますし、マスコミは毎日役に立たない情報ばかり垂れ流しています。
Contents
非常事態宣言が出されても、国際線はまだ飛んでいる現状
羽田空港のサイトで調べてみると、ほとんどの国際線は運休ですが、ロンドンやジャカルタなどの国際便は元気に飛んでいます。
シカゴやウラジオストーク向けの便も飛んでいます。
日本の国内では、あまりニュースにならないですが、この時期に海外から帰国した日本人からコロナ陽性反応が出ています。
ほとんどの方が、自粛していると思いますが、飛行機が飛んでいる以上、パイロット、CA、乗客がコロナ感染リスクに晒され続けていると言えますね。
政府も東京都も水際対策を徹底すると言っていましたが、大丈夫なのでしょうか。
緊急事態だと言うのですから、旅客機の全ての発着を止めるべきなのではないでしょうか。
毎日、感染者数を伝える意味のないマスコミ
今日も感染者が何百人増えました!
ニュースの冒頭はこんな感じですね。
テレビ以外に情報を取れない高齢者などは、テレビの報道を見て不安を覚えます。
それが、視聴率を取りたいテレビの狙いなのでしょうが、いい加減にしたほうがいいです。
まともなメディアだったら、免疫を高める方法を紹介したり、かからないように注意する取り組みを紹介したり、新型コロナでも頑張っている人たちを取り上げていくべきでしょう。
飛沫が飛ばないように工夫をするべき飲食店や小売店など、まだかなりの数ありますね。
前向きな具体的対策を紹介するのもテレビならではではないでしょうか。
意味のない数値だけを伝えて、不安を煽りたいのが明らかだったのが、テレビ朝日の番組でした。
根拠が不明なのに、死亡率がインフルエンザの20倍とかフリップを用意したりして、アナウンサーもさすがにこれはどうかと思ったのでしょうか、これだけお伝えするのはどうかと思いますが、という前振りをしたうえで、死亡率が20倍というデータもあり、云々。
ひどいです。
挙句の果てには、テレビ朝日の局内で感染者が出て局を閉鎖していました。
テレビしか情報源のない人には害が多い
高齢者などは、テレビから情報を得ている人が多いのではないでしょうか。
テレビに洗脳されていると、数字の一人歩きを妄信してしまいます。
不安を煽ると視聴率が上がるようですが、いい加減にしたほうがいいですね。
ワクチンの開発状況やらアビガンの臨床状況とか、この状況をいつどうやって打開できるのかなど、知りたいのは、そういう情報ですね。
経済活動はどうやって再開していく方針なのかとかも、知りたいと思っているのではないでしょうか。
毎度毎度、感染者数の読み上げばかりだから無理か。
失業率、倒産数が増え始めた
宿泊・飲食業だけで失業者が急増し100万人の雇用が消失し、失業率で、1.4%も押し上げるインパクトがあるとの分析もあります。
(日本総研: https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=35932)
2020年2月の完全失業率が2.4%です。
(総務省統計:https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html)
ですので、一気に3.8%に上昇する可能性があるということですね。
労働力調査で、非正規雇用者は、約2,000万人います。
このうち、派遣や契約などを除くパート・アルバイトは、約1,500万人。
このゾーンの人たちが、潜在的な失業者といえ、この人たちが失業すれば、日本の失業率も25％を超えます。
とんでもない数字です。
ここまではその通りにはならないと思いますが、驚くような数値が出てくると思います。
コロナショックで倒産件数が激増する
全国に緊急事態宣言が出されたことで、さらに経済活動は落ち込み、失業者が増加することが見込まれます。
宿泊、飲食業に始まり、他の業種業態に波及していくのは時間の問題です。
帝国データバンク:http://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/
政府には早い現金給付などの対応と追加の経済対策を打ち出してほしいですね。
新型コロナ感染者と経済再開のバランス
ドイツやアメリカでは、コロナ感染者数がピークアウトしたとみて、経済活動再開の試みに出ることが発表されています。
これに対して、感染拡大の第二波が来るのではないか、と心配の声もあります。
ただ、このまま経済を放置し続けても、すぐにワクチンや治療薬が出来るわけではないので、コロナとうまく付き合い、経済再開をする方向を取るようです。
感染数の増加を管理しつつ、小規模の小売店などの再開から始めるようです。
ドイツでは、大人数があつまる施設は、閉鎖継続ですが、小規模で密集ができないようことと衛生管理ができることを条件としています。
ドイツでは、集団免疫の獲得を覚悟していて、医療崩壊を起こさないように体制整備を徹底してきました。
この体制を維持しつつ、ある程度の感染者数の増減をコントロールするのですね。
緊急事態宣言が終わってもコロナはなくならない
日本の緊急事態宣言は、5月のGW明けまでですが、感染者数の推移によっては延長もあると思います。
ただ、感染者が少なく推移したとしても、また感染拡大が起こることもあり得ます。
経済を再開したら、また感染拡大が起きるでしょう。
どこかで覚悟を決めて、経済活動の再開方法を考案して、実行する以外に出口はすぐにはなさそうです。
まず、先行するドイツやアメリカの経済再開のケースが参考になると思います。
経済活動を再開した場合、感染はどうなっていくのか、日本にとって参考にするべきですね。
それらの動きを見て、日本はどう動くべきか、分かってくると思います。
医療崩壊が起きている
新型コロナ患者の増加で、医療崩壊寸前だと言われていますが、言葉だけが一人歩きして、具体的にどうなっているのか、報道しているメディア、マスゴミはありませんね。
仕方ないので、政府発表の医療体制マップを見てみました。
これを見る限り、医療の現状は、通常どおりだと思えてしまいます。
医師会の言う医療崩壊の危機というのは、コロナ感染者への対応は、上限になりつつあり、危険水域だ、ということでしょうか。
それで、東京都は軽症患者をホテルなどに移送して、重症者のために病院のベッドをあけているのでしょう。
感染症に対応している総合病院などでは、上限ぎりぎりであり、街のクリニックは、逆に患者が来なくなっていると聞きます。
新型コロナの感染を恐れて、クリニックに来なくなっていると、看護師の方にも聞きました。
都内では、開業医はそういうところが多いのでしょうか。
政治と国民の感覚のズレが大問題
政府は、コロナ感染の拡大に対して、すべてが後手後手に遅れて対応していて、休業要請はしても経済的な保障がなく、失業者が増えている現状にあっても、現金給付を巡って政治家同士の駆け引きをしていたり、国民に向いて政治をしているとは到底思えないです。
自治体のほうが、まだスピード感をもって対応している感じです。
それには、国民と政治家との感覚のズレがあるのだと思います。
休業要請をしても議員の給与には、全く影響がないのもどうかと思います。
確かに、私設秘書などの給与や実際の政治活動費もかなりの出費であることから、国会議員と言っても、あまり余裕がないのもわかりますが、それを理解している国民の方が少ないですし、理解したところで、納得感はないと思います。
三方一両損のようにみんなが痛みを共有して、耐える
国民には、経済活動を止めて失業などの痛みを、国家の財政は減税をして痛みを、国会議員は、報酬を返上して痛みを共有し、三方一両損のような考え方で、痛みを共有しないと、国民としては、納得感が全くないと思います。
誰かが、得をしている感じがとてもいやで、到底納得できない、ストレス発散の対象は、得をしていそうなところに行くのです。
日本人は、こういう横並びを好みますし、どっかが休業していれば、うちも我慢しようという感覚になります。
元々は、国民の税金です。
迅速な政府の対応と治療方法開発の進捗度合いと、5月以降の経済行動計画の提示、マスコミにはまともな情報と国民の団結心を喚起させること、国民は外出自粛して感染拡大を防止することが必要なことのように思えます。
ただ、いまの政治家を選んだのは、我々でもあります。
次回の選挙では投票に行き、しっかり政治家を見極めましょう。