コロナショックの緊急経済対策と緊急事態宣言 医療崩壊は起きるのか

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ついに緊急事態宣言が発出されました。

5月6日までの期間、緊急事態としてより強い行動制限の要請が出るようになります。

非常事態宣言は外国のようなロックダウン(都市封鎖)ではない

日本政府の非常事態宣言で、関東と大阪、福岡などの7都府県に非常事態宣言が出されましたが、海外で見られるような都市封鎖ではありませんね。

電車は動いていますし、スーパーなどは通常どおり営業しています。

タクシーも流れていますし、普段の生活にあまり変化がない人がほとんどではないでしょうか。

今後、イベント中止、コンサートなどの中止や居酒屋、ナイトクラブなどの営業の強い自粛要請が出てくると思います。

あくまで要請なので、法的拘束力はないのですが、お客の数は激減するものと思います。

外出自粛とストレス

外出自粛は、最初は我慢できるのですが、長期間に及ぶと我慢できなくなり、外出してしまいます。

公園などで、3密にならないように散歩するなど、適度にストレス解消が必要ですね。

コロナショックの経済対策が発表

政府は非常事態宣言とともに、国民に現金30万を給付すると決定しました。

給付の可否は、収入基準によるのですが、基準があいまいな感じは否めません。

基準が決まっていますが、どうやって収入減少を証明するのか、と言う問題がありますし、不公平感が残ります。

別の給付の方法はあったと思いますが、疑問がつきません。

この非課税基準にギリギリ届かない人が絶対にいるわけですから、不公平感が絶対に残ります。

また、実際に支給があるのは、5月の末かと思います。

時間がかかりすぎですね。

もう少し早くできないのでしょうか。

医療崩壊は起きるのか、なぜベット数が足りないのか

毎年、インフルエンザの患者が病院を訪れ、医師は、治療にあたりますが、新型コロナは、インフルエンザと違い治療法や診断方法、処方箋などがありません。

町の開業医では、正直対応できず、感染症対応の病床が必要となります。

そのため、インフルエンザのように、町の開業医が対応できず、比較的大きな病院で、入院設備がある病院しか対応できないため、病床が足りなくなってしまいます。

東京では、ホテルの空室を軽症患者の臨時滞在施設にするという決定をしましたが、それでも病床の絶対数が足りません。

ベット数をさらに拡大していく予定とのことですが、予断を許さない状況ですね。

先が見えない不安

いったい、いつになれば、普通の生活に戻るのか、それが見えないので、不安になり、ストレスが溜まりますね。

この緊急事態宣言で、どのくらい効果があり、今後どういう経済状態になるのか、いつ治療方法が確立されるのか、見込を示してほしいですね。

外出自粛と経済を止めることと感染拡大を止めることのバランス

非常事態宣言をすることで、感染拡大と医療崩壊を防ぐというのは、理解できるのですが、それで感染者数がどのくらいに減り、いつまでこの状態が続くのか、というロードマップが見えてきません。

非常事態宣言の目途は、56日ということですが、感染拡大を抑制しても、特効薬やワクチンがないため、解決にはならないのです。

特効薬やワクチンがないので、それらの治療方法が確立されるまで、感染を抑制して時間を稼ぐわけですが、それがいつまでなのか、時期がある程度わかれば、我慢できるというものです。

しかし、いつ感染者がいなくなり、いつ治療法ができるのか、見えないため不安とストレスが溜まるのです。

政府には、非常事態宣言で経済対策とともに新型コロナ撲滅の予想時期についても言及してほしいですね。

ゴールの見えないマラソンほど、つらいものはありません。

咳エチケット、手洗い、うがい、3密にならないように心がける、換気の徹底

今一度、新型コロナ感染予防の基本を見てみましょう。

咳エチケット、マスクをすること(他人にうつすのを防ぐ)、こまめな手洗いとうがいが、予防の基本といえるでしょう。

3つの密にならないように気を付けるというのも大切です。

また、こまめに部屋の空気の入れ替えも重要です。

税務申告こそオンライン化100%にしてほしい

毎年、税務署には、確定申告のために納税者が大挙して訪れます。

e-taxというオンライン申告のシステムもあるのですが、まだまだ普及していません。

また、申告書の書き方が分からなかったり、間違っている場合も多く、税務署員に相談しながら仕上げる人も多くいます。

ぜひ、税務署の今後の対応としては、オンライン相談などシステムを作ってほしいです。

高齢者の姿も多く、かなりの数の納税者が密集、密接、密閉の状態になっています。

オンラインで完結できるようにすれば、これらはかなり防げますし、利便性は向上します。

確かに、国税庁はe-taxやタックスアンサーなどの仕組みを用意していますが、それで申告書が出来上げるには、まだ足りない部分もありますし、改善と機能拡充してほしいです。

緊急事態宣言と緊急景気対策まとめ

非常事態宣言が出ても通常営業の会社がほとんどだと思いますし、非常事態と言っても、会社の対応が決まっていないところも多いのではないでしょうか。

テレワークの促進を東京都などは訴えていますが、まだまだ普及していないようです。

いま、できることは、外出を控えて、感染拡大を防ぎ、特効薬とワクチンの開発を待つことだけです。

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