新型コロナの経済対策と企業支援はどんな内容になるか

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新型コロナによるコロナショックで、飲食業、ホテル業、航空業など多岐に渡る業種業態に経済的ダメージが発生しています。

政府は緊急支援策として、無利子無担保の融資枠の確保、補助金、助成金の拡充などの手を打ってきました。

413日の週には、リーマンショック時の規模を超える経済対策が打ち出される予定です。

日本政府のコロナショックに対する経済対策の中身は

一時期、お肉券を配ったり、お魚券を配ったり、コロナが沈静化したのち、旅行券を配るなどの提言がされていたり、様々な噂が飛び交っていました。

また、現金を配るのか、商品券を配るのか、それも明確に決まっていません。

また、支給対象をどうするか、という問題もあります。

富裕層は支給対象からはずすのか、それは、所得がどの金額から線引きするか、など議論の余地がかなりありますし、いずれにしても不満は溜まるものかと思います。

ただ、言えることは、とにかく早く対策を決めて、迅速に支給を開始することがとても重要だということです。

どの方法を取っても不平不満が溜まることになるのは、間違いないと思います。

とにかく、速さが大切なことには変わりありません。

自民党が政府に提出した提言の内容

自民党は、コロナショックの経済対策の提言をまとめて、安倍総理に手渡しました。

財政支出で20兆円、事業規模で60兆円を超える対策を行うよう要請しています。

所得が減少した世帯、個人に対して、現金給付を継続的に行い、生活支援を行うことや中小企業、小規模事業者、フリーランスに対して使用に制限のない現金による定額の助成金を数兆円規模で設置することも併せて提言しています。

また、観光や飲食などで使えるクーポン券の発行も提言されています。

自由民主党: https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_info.html

提言では支援規模が足りない

自民党は、提言にまとめた経済対策に上乗せした支援策を安倍総理に対して要望しています。

また、公明党は、一人10万円の支給を要望しています。

パート、アルバイトや派遣切りがすでに始まっています。

光熱費が払えないなど、生活難にあっている国民のために、現金支給を提言しています。

フリーランスやスタートアップ企業、芸術、スポーツ事業にも支援が必要

飲食業、ホテル業、航空業界がきびしいのは、誰でも分かりますが、支援が後回しになるのではと心配なのが、フリーランスやスタートアップ企業、芸術、スポーツ事業です。

フリーランスは、何の後ろ盾もなく不安で仕方ないと思います。

芸能関連もイベント中止、自粛で疲弊していますし、スポーツイベントなども同様です。

キャバクラ、バーなども自粛の勧告がされています。

自粛を呼びかけるのは当然ですが、事業者側も自粛したいのだと思いますが、自粛した時の収入の保障がなにもないため、営業せざるを得ないのも、本音です。

収入がある程度保障されるのであれば、自粛にすぐにでも従うものと思います。

ただでさえ不安定な業種業態については、より手厚く、迅速な支援が必要だと言えます。

消費税減税はあるのか

経済対策の一つとして、消費税減税があります。

消費税減税で、税率を0にすれば、約26兆円が国民に還付されるのと同様の効果があり、対策としてわかりやすいというのが、自民党内などの消費減税を主張する議員の意見です。

国会でも消費税減税を求める声が一定数出ています。

消費税減税をするにしても、全業種業態の会計システムの改修や税務処理の変更などもあるので、一定の期間が必要かと思えます。

201910月から消費税率がかわり、レジの税率や改修を終えたばかりですね。

もし、これをするのであれば、それこそ速く決めて対策することが必要です。

企業の納税について

政府が取りまとめている経済対策のうち、企業の資金繰り対策として、消費税、所得税、法人税などの税金の納付を当面猶予する措置を盛り込むと報道されています。

やり方としては、現行の猶予制度の要件を大幅に緩和するということです。

アメリカなどのように、一律の延期ではない対策が打ち出されることもあり得ます。

2020413日の週に緊急対策が出されるので、詳細が待ち望まれますね。

今後、対応が変更になっていくと思いますので、国税庁のHPを定期的に確認ください。

国税庁: https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

営業自粛勧告がナイトクラブ、バーなどの密集密室密接を売りとしてきた業種業態にも

ナイトクラブ、キャバクラ、風俗、バーなどにも、ついに営業自粛勧告が直接名指しで出され始めました。

確かに、密室の空間で、換気もよくないですし、密接したサービスを提供するものですから、感染の危険はありますね。

しかし、パチンコ屋に対しては、まだ名指しでは勧告されていません。

パチンコ屋の店内は、たばこの煙対策として、以前から室内の換気はかなりしていて、ある程度、席を空ければ、密集密接ではないとも言えますが、客層は、高齢者が多いですし、かなりリスクが高いと言えます。

パチンコ店が、営業自粛したという話は、聞いたこともないですし、国会でも誰も指摘しませんね。

見えない力が働いているのでしょうか。

飲食店の感染対策

飲食店の感染拡大防止策としては、三つの密を防ぐため、席の間隔を一定空けて空間を空ける、入店者数を制限して密集を防ぐ、換気を最大にする、空気清浄機や窓を開けるなどの対策をする。

調理員やホールスタッフは、マスクとアルコール消毒を徹底するなど、感染防止に取り組んでほしいです。

入店時にアルコール消毒や席と席の間隔を空けている寿司店などもありますが、密集密室密接を平然とやっている飲食店もかなりあります。

厨房内でクシャミや咳をしているお店もありますし、とても不安になって、食欲も無くなります。

そうなると、自然と足が遠のいてしまいます。

感染対策がしっかりされていて安心感のあるお店であれば、そこに行くと思います。

コロナショック 政府の緊急経済対策まとめ

政府の経済対策の発表が待たれますが、新型コロナが沈静化した後の消費復活までは、かなりの時間がかかりそうです。

まずは、生活の安定が最重要ですね。

上場企業の決算発表に注目

5月の上場企業の決算発表とそれ以降の業績予想の数値の発表で、さらに景況感が沈んでいくものと思います。

就活の学生にとっても大変な年になりそうです。

経済活動の本格的復活は、まずは、感染拡大の沈静化とワクチンや治療薬の発見から始まります。

生活が安定し、余裕資金がなければ、ぜいたく品やサービスの購入もないので、業種によっては、業績回復に時間的なバラつきが出てくると思います。

インバウンドビジネスなどは、海外の状況にもよりますので、相当時間がかかると思われますし、渡航制限、入国制限の目途も全く立ちませんので、航空、ホテル、観光などの復活はかなり先になりそうです。

政府は、継続的な支援を長期間に渡り行うことが必要ですね。

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