新型コロナウイルスと日本の景気対策の中身 | 企業のコスト削減と補助金、助成金と減税

投稿日:2020年3月16日 更新日:

日々、新型コロナウイルスの感染者が増えています。

イタリアとイランの感染者数の増加が、かなり顕著です。

また、スペインも感染者数がかなり伸びています。

シンガポールは、3月16日の深夜から日本に対して入国制限を課すと決定しました。

今後の人の移動がさらに少なくなっていきそうですね。

しばらくは、感染者の推移を見守りつつ、自分が罹患しないように、予防を心掛けてましょう。

コスト削減で、経済活動が収縮する

人が外に出かけなくなり、飲食業、ホテル業、航空業界などの売上の落ち込みは顕著です。

企業の営業活動も勢いがなくなり、コストダウンに走る企業も増えてくるでしょう。

こうなると、企業の経営としては、売上拡大のためにコストをかけるか、コストダウンを先にするかのどちらかに分かれてきます。

すぐにできるのは、コストダウンによる経費削減です。

コストダウンで、すぐに手が付けられるのが、人件費と家賃の削減です。

代表的なのが、政府が推進してきたテレワークです。

元々、オリンピック開催時の通勤混雑の緩和のために、スタートした感じでしたが、ここにきて、注目されている働き方です。

日本政府が補助金を出して推進しているテレワークがこのまま拡大して定着していくと、広いオフィスというものが、いらなくなり、オフィス縮小の動きも出てくると思います。

こうなると、都心部の不動産賃料相場を徐々に押し下げてくると思います。

中小企業であれば、広いオフィスが必ずしも必要かという動きも出てくると思います。

テレワーク推進は、この新型コロナをきっかけとした働き方の転換点と不動産賃料下落のきっかけともなりえます。

オフィスや店舗の家賃については、業種業態によっては、オフィスに通勤する必要がなくなるところも出てくるでしょうし、飲食店も店舗ではなく、キッチンカーなどを利用して固定費を下げたランチが増えるなど、サラリーマンのお昼時の状況もかわってくると思います。

実際、新型コロナが蔓延する前から、キッチンカーは人気で、お店側からしても固定費が低く、お客の回転数が多いため、収益率が高いと人気となっていました。

お客側としても、店舗と違って混まない、並ばなくていい、安くておいしいなど、好評です。

コストダウンと使うところのバランス

コストダウンしなくては、企業の経営が続かない状態が続きますし、コストダウンばかりすると、経済全体が収縮するので、悪循環に陥ります。

感染拡大正しい予防と正しい経済活動のバランスが必要ですね。

経済活動を本格的に再開した場合、感染拡大が再燃して、パニックになる可能性も残っていますが、マスゴミの煽り情報に左右されない自分の行動基準も決めておく必要もあると思います。

景気対策の中身に期待

日本政府は、4月に経済対策を発表すると公表していますが、企業向けの対策については、固定資産税の減税という噂が出ています。

子育て世代向けには、児童手当の上乗せ案なども出ています。

ただ、もっと踏み込んだ対策が必要なのではないかと思います。

政府は、貸付の緩和をしていますが、無利子の貸付と言えども、貸付ですし、いずれは返さなければいけないものです。

どちらかと言えば、助成金をかなり額の規模で新設し、壊滅的な打撃を受けている業種業態に割り当てるのが望ましいと思います。

また、補助金の拡大も行っていますが、補助金の交付は、最初に支出があり、その支出額の1/2なり1/3なりと限られています。

しかも、補助金が入ってくるのが、ずっと先になるので、補助金が入金するまで経営を持ちこたえられるのか、という問題になってしまいます。

すぐに資金注入できる助成金が良いのは、入金までのリードタイムの問題もあるからで、補助金は、さらに交付対象が限られ、経営援助効果が限定的であると思います。

通年、肺炎での死亡が多い日本

日本の例年の死亡者数と死亡原因を見てみると、ガン、肺炎が多いです。自殺者もかなりの数に上ります。

これは、新型コロナウイルスが世の中に出てくる前からのデータで、毎年これくらいの数の方が、肺炎で命を落とされています。

新型コロナが現れる前から、肺炎は、高齢者にとって脅威でした。

図:主な死因別にみた死亡率(人口10万対)の年次推移(出典:厚生労働省「平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」)

新型コロナウイルスと例年の肺炎の関係は

新型コロナに感染するかしないかにかかわらず、肺炎というのが、かなり危険な病気です。

そして、この新型コロナの登場で、通常の肺炎にプラスされるように、死者数が増えると思われます。

例年、1,000人程度の肺炎患者がなくなるところ、新型コロナとの因果関係を明確に分けて、死因を区別できるかで、新型コロナによる死者数のカウントに影響するのではないかと思います。

例年の肺炎死者数が、全員新型コロナに感染したと仮定した場合、1,000人以上出ることになります。

数字のトリックとも言えますが、こう考えてしまうと、かなりネガティブな印象になりますし、事実が曲がってしまうことになると思います。

肺炎と新型コロナによる死者数は、明確に分けてカウントするのが、必要であるといえます。

新型コロナまとめ

先日、英国の首相の会見では、ある程度の英国民は、新型コロナに感染する、そして、ある程度の英国民が死亡する可能性があると発表していて、対策に弱気でした。

イタリアでは、看護師が訴えるように、イタリア人は、この新型コロナを軽く見ているということでした。

正しく怖がり、身の回りでできる対策を取るのが、基本です。長期間の戦いを余儀なくされる構えが必要です。

オリンピックの延期論も出てきています。

ヨーロッパやアメリカでの感染拡大が進んでいますし、この状況で、出場選手自体が、日本に行きたがるのか、疑問です。

まだ予断を許さない状況ですので、引き続き、予防と生活資金の確保をしっかり行い、耐えていきましょう。

TOPへ

-新着記事
-, , ,

Copyright© Debt-Navi , 2020 All Rights Reserved.