債務整理とは | 借金が返せない 個人再生や自己破産は弁護士に相談しよう

投稿日:

借金でどうしようもなくなったら、迷わず債務整理を弁護士にお願いすべきです。

借金問題を解決する場合には、とにかく債務の減額が必要なので、弁護士などに相談して、減額方法や金利負担の軽減などをチェックすることから始めるべきだと言えます。

債務整理は、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があります。

利息の過払い状態になっている場合もあり得ますので、まずは、相談してみましょう。

過払い金の返金が可能であれば、かなりの金額が戻ってきますよ。

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類の手続きがあります

それぞれに置かれている状況に合致したものを選んで申請することになります。

メリット、デメリットがありますので、弁護士などに相談しましょう。

消費者金融が賑わいを見せていた時代、弁護士が債務者より一任されて実施されるようになったのが債務整理なのです。初めの頃は任意整理がメインになることが多かったわけですが、ここ最近は自己破産が多いとのことです。

債務整理とは、資金繰りに行き詰ってしまって、ローン返済などが不可能になった際に行なうもので、どこか特別な事柄な感じでしたが、最近では、良いも悪いもどんどん身近なものになってきています。

あれこれ迷うことも多い借金の相談ですが、自分自身では解決するのは無理だと思うのであれば、1日でも早く弁護士などの法律の専門家に相談することをおすすめします。

債務整理で気を付けたいこと | 自己破産できない場合がある

注意しないといけないのが、自己破産あるいは、債務整理が認められない原因の1つが、クレジットカード現金化の問題です。

クレジットカード現金化をした経験がある人は、今日では、債務整理が承認されない恐れもあります。

これは、破産法に定める免責不許可事由に該当するからです。

ただ、現金化をしているから、必ずしも自己破産ができないわけではありません。

過去の借金を反省し、今後の更生の態度を見せることで、破産手続きが認められる場合もあります。

借入で借入を返す危険性

債務整理をせずに、何度もキャッシングをして、なんとか借金を返済する方も見受けられます。

しかし、追加で借入れをしようとしても、借金の総量規制にかかってしまい、キャッシング不能な人も多いのです。

借りられたとしても、金利と借金額が増えるだけで、なんの解決にもなりません。

借入を借入でしのいでいくのは、リスクだけです。

絶対にやめましょう。

債務整理 | 任意整理とは

任意整理は、利息がカットされて支払いが楽になるというメリットがあります。

弁護士が代理人として行うので、裁判所を通さず行うことが可能ですし、整理対象になる債権者も自由に選ぶことができます。

ただ、強制力に問題があり、債権者に納得してもらえないこともあり得ます。

債権者の承認を取れないと、任意整理は有効ではありません。

手続きが簡便ではありますが、効果が上がりにくいとも言えます。

ここが、デメリットといえます。

過払い金の返金手続きは、任意整理の一環です

最近、よく聞く過払い金とは、消費者金融などに利息制限法を超えて払った利息のことで、返済終了後10年経っていないとしたら、返還請求をすることが可能です。

過払い金返還手続きは、任意整理の一環で、事情により消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者から借りた、お金の返済が難しくなった場合に、最も多く利用されている方法です。

過払い金返還請求権には、消滅時効があるため、できるだけ早く請求することをおすすめします。

この消滅時効は、取引終了から10年間となっています。つまり、最後の返済日から10年を経過してしまうと、過払い金の返金請求できなくなってしまいます。

時効に関しては10年と決まっています。

現在、返済中であれば、消滅時効にはかかりませんが、すでに全額返済済みであっても、過払い金返還請求ができる場合もありますので、まずは弁護士に相談した方がいいでしょう。

全額戻してもらうことは無理だとしても、その半分でも返してもらえれば嬉しいと思いませんか?

過払い金返還請求に関してはあなた個人でもできなくはないですが、弁護士にお願いするのが当たり前になっています。

債務整理 | 特定調停とは

債務整理に、特定調停という方法があります。

これは、債務者が、簡易裁判所に申し出て、簡易裁判所内の調停委員会が調停を進めていきます。

個人でも手続きが出来て金銭的な負担があまりなく、手続きも簡易的です。

調査期日に、債権者からのヒアリングをしてのち、一回目の調停が行われます。

調停の場では、借金の返済方法が債務者、債権者、調停委員で話合われます。

直接、債務者と債権者が話合うのではなく、調停委員が間に入るので、対等に近い感じで話ができるのも、メリットと言えます。

一回でだめなら、二回、三回と調停の場が設けられますが、合意に至らず、調停不成立であれば、問題の解決にはなりません。

この手続きのメリットとしては、簡易的な手続き、金銭負担が少ない、調停委員が間に入ってくれる、という点です。

特定調停のデメリットとは

メリットだけ見ると、良さそうな特定調停ですが、デメリットもあります。

手続きは慎重に選びましょう。

過払い金請求ができないので、別手続きになる

過払い金の返金手続きは、この手続きではできず、別途、弁護士に依頼することになります。

過払い金の返金手続きをする場合、別途、費用がかかるので、金銭負担が軽いからと、特定調停を選んでも、メリットがなくなるといえます。

相手の同意が無いと、解決できない

相手の合意がないと、特定調停は成立しないので、債権者が非協力的であると、この手続きは、初めから不成立になる可能性が高いと言えます。

調停が成立するかは、相手次第と言えるので、何回も調停で話会いをしても、結果として不成立で時間だけがかかった、ということになりかねません。

借金の減額が少ない

原本の減額はできませんし、利息カットに応じない債権者もいます。

金額の大きい借金の場合、適した手続きとは言えないかもしれません。

強制力があるので、強制執行につながるリスク

特定調停が成立した場合、裁判所で調書が作成されます。

この調書が、強制執行力を持ちますので、調停成立後に返済遅延などをすると、いきなり給与口座などの差押えがされる可能性が出てきます。

この部分については、かなりのデメリットと言えます。

以上の4点が大きなデメリットといえます。手続きは慎重に選びましょう。

債務整理 | 個人再生とは

個人再生と言うのは、個人版民事再生手続だとされ、裁判所を介して行われることになっています。

この手続きのメリットとしては、上限などの制限はありますが、元本の減額、利息の減額、住宅ローン特則が使えて家はそのままで良い、強制執行は止まり、財産がなくなることもなく、浪費癖やギャンブルなどの散財も影響がないとされています。

たとえば、1,500万円までの借金なら5分の1まで、1,500万円から3,000万円までの借金なら300万円まで、3,000万円から5,000万円までの借金なら10分の1にまで減らしてもらえるので、かなりの借金減額効果があります。

借金が多額でも、解決しやすいと言えます。

個人再生のデメリット

ただ、個人再生手続をしたいと思っても、個人再生には裁判所が再生計画を承認することが前提条件です。

収入要件をクリアする必要があったり、必要書類も多く、手続きも長期化し、裁判所からの指示などもあって、これが簡単ではなく、個人再生に救いを求めるのを躊躇してしまう人が多いです。

他には、官報に名前や住所などが公告される、積立金が必要であったり、手続き費用が数十万になって高いなどのデメリットがあります。

簡単には認められないというか、デメリットが多い手続きだと言えるでしょう。

これほどの高いハードルをクリアできるのは、何か特別な事由で借金をしている人などではないでしょうか。

債務整理 | 自己破産とは

債務整理手続きの中で、唯一、借金ゼロにできるのが、自己破産です。

自己破産手続きに入れば、強制執行は止まります。

つまり、給与口座が差押えられていた場合、差押えが解除されます。

無収入でも手続きができるのも、他の債務整理にない大きなメリットです。

他の手続きでは、最低限の支払い能力がないと手続きが難しかったですが、自己破産は収入や支払い能力の制限はないと言えます。

自己破産しても、生活保護の受給ができる場合が多いのも他にないメリットです。

自己破産のデメリットとは

財産がなくなる、免責不許可事由がある、官報に名前住所等が公告される、資格制限がある、管財事件で費用が高くなる場合があるなどです。

財産については、生活上必要な額まで、処分されます。現金であれば、99万円です。

家があれば、売却され、債権者に配分されます。

免責不許可事由というのは、浪費、ギャンブルなどの散財、カード現金化や財産隠しなどが有名です。他にも破産法の免責不可事由がありますので、注意してください。

浪費やギャンブルについては、免責不許可事由に該当したとしても、裁量免責といって、裁判官が免責相当だと認めた場合、免責となる可能性もあります。

破産に強い弁護士に相談しましょう。

官報公告は、名前住所等が掲載されてしまいますが、業界人、関係者などを除くと、普通の一般人が、毎日官報を目にすることはないのではないでしょうか。

もちろん、過去の官報掲載内容は、紙面、ネット等で調べられますので、債務整理の事実がわかってしまうというのは、あります。

資格制限ですが、自己破産手続き中は、就職できる資格職業に制限がありますが、免責決定が出れば、それらは解除されます。

手続き費用については、債務者の財産を処分して、債権者に分配する破産管財人が選任されるため、少し費用がかかります。

数十万円はかかりますが、自己破産のためには、なんとか工面したいですね。

債務整理まとめ

債務整理と言うのは、簡単に言うと、借金の減額を認めてもらったうえで、借金返済を継続する方法だと言えます。

借金に関連する問題を解消する1つの方法が、債務整理というわけです。

借金がある状態だと、思考が24時間借金返済に支配されたままになりがちですから、なるべく早いうちに、借金問題を取り除いたほうが精神的にも、肉体的にも良いと言えます。

債務整理には頼らず、「独りで何としても返済する」というような方もいると思います。

それも分からなくはないですが、借金返済のために打つ手がなく、手詰まりだと感じたら、債務整理に取りかかる時だと言えるでしょう。

TOPへ

-新着記事
-, , , ,

Copyright© Debt-Navi , 2020 All Rights Reserved.