カジノとギャンブル依存症 | IR 統合型リゾートが日本にできると起こること

投稿日:2020年1月5日 更新日:

日本にカジノができるとどうなるのか

まず、カジノ法案ですが、カジノを含む統合型リゾート(「Integrated Resort」略してIR)実施法が2016年12月、参院において賛成多数で可決、成立しました。

早ければ、2020年代前半にも最大3カ所のIRが開業する予定である。

2020年1月の時点で、有力な候補地は、大阪、横浜、長崎のようである。

今後の誘致活動や犯罪対策、ギャンブル依存対策など、国と自治体の取り組みが本格化していくと思われます。

Integrated Resort統合型リゾート (Integrated Resort, 略称: IR) とは?

IRとは、Integrated Resort統合型リゾート (Integrated Resort, 略称: IR) とは、カジノだけでなく、国際規模のホテルや会議・コンベンション施設、レストラン、バー、ショッピング施設などをそろえた複合施設のことです。

ギャンブル依存症の患者増加が心配されるカジノですが、IRの全面積の3%セントに満たないにもかかわらず、全体の売上の8割以上を稼ぎ出す予想という、施設全体の主な収入源といえます。

施設全体で集客を行い、宿泊客や観光客がカジノで遊ぶことで、収益が上がるので、他の施設では売上を気にすることなく、サービスの提供ができるという側面があります。

また、IRはカジノが生み出す利益のおかげで、税金を投入しなくても、施設維持ができて、地元への雇用の提供や消費の押し上げなどの経済効果をもたらします。

さらに、IRは賭博税などの税収を介して重要な文化財や芸術を支えることが期待されます。

海外のIRでは成功例がある

海外の導入事例を見てみると、シンガポールやマカオなど、IR=統合型リゾートを開業している都市では、観光と地域経済が好調になるという非常に前向きな影響を受けています。

シンガポールでは、2010年に統合型リゾートが2か所開設され、それ以降は、同国の観光収入と観光客数は、増加となっています。

IR(統合型リゾート)は、会議、カンファレンスなどのビジネスセクターからホテル、ショッピングなどのレジャーセクターがあるため、多くの旅行客やビジネス客が宿泊します。

多目的であるがために、多種多様な来客誘致ができるようになっています。

日本で導入した場合、どうなるでしょうか。

おもてなしを標ぼうする日本ですから、サービス面では、世界トップクラスのレベルのサービスを提供できるのでは、と思います。

日本は、ナイトエコノミーのコンテンツが不足していると言われています。

これについては、IRが補ってくれるのではないでしょうか。

近隣国からの観光客は、確かに増えそうです。

IR開業のメリット

カジノの収益から税収が増えるメリット、雇用創出のメリット、地元経済の活性化のメリット、違法賭博の衰退による犯罪減少のメリットなど、IR施設ができることで、これらのメリットがあると言われています。

確かに、大型施設ですから、雇用がかなり増えて、会議にショッピングなど、多目的な観光客が増加しますね。

地元の経済は潤います。そして、非合法の賭博は、減退していくと考えられます。わざわざ違法賭博をする必要がないためです。

IR開業で犯罪面はどうなのか

シンガポールの事例にはなるが、犯罪率は年々下がっているというデータ(下図)がある。

ギャンブルに負のイメージがあるため、どうしても犯罪が増えるのではないかと、考えてしまいがちですが、犯罪を増やさないように、国や自治体が努力をし、市民の見る目が厳しくなるので、そこまで犯罪が増加する、ということはないのではないかと思われる。

カジノに関連して懸念される犯罪としては、違法融資、犯罪組織の犯罪増加、マネーロンダリングなどでしょうか。

違法融資については、警察、金融庁がかなり取締を強化するでしょうし、犯罪組織が表立って犯罪を増加させるとも考えにくいです。

図は、シンガポール警察発表の犯罪率を示していて、2014年は、サイバー犯罪の増加によるもので、カジノ関連ではないようだ。

ギャンブル依存に係わる犯罪が減っていることが要因とのことで、ギャンブル依存症に関する予防措置、教育、治療などのケアが充実させたことが、功を奏しているといえるのではないか。

ギャンブラーたちは、非合法のギャンブルをする必要がなくなり、それらの犯罪がなくなるということが起こるのは、予想できる。

犯罪抑止には、政府、市民、警察が連携して監視し続けることが重要で、IRを地域活性化の起爆剤にしなければならない。

ギャンブル依存症増加の懸念 依存症はどのくらいの人数いるのか?

厚生労働省は2017年9月、ギャンブル依存症の疑いがある人は全国に70万人との推計を発表した。生涯のうち、一度でも依存症だった疑いのある人は320万人とも推定される。

1カ月の賭け金は平均5.8万円で、8割がパチンコ・パチスロに最もお金を使っていた。

すでに日本には公営ギャンブルが多数ある

競馬、競艇、競輪、オートレース、パチンコなど、すでにギャンブルは存在していて、すでにギャンブル依存症の方がいます。

カジノができることで、公営ギャンブルにないギャンブルができるようになるので、それに依存する人の対策が必要ですね。

ギャンブル依存症対策は、どのようになっているのでしょうか。

ギャンブル依存症対策はどのようなものか

ギャンブル依存症対策としては、施設全体におけるカジノの規模を延床面積の3%以下に抑えること、入場回数を28日間で10回に制限すること。

本人・入場回数、年齢制限、反社会的勢力かの確認手段として、マイナンバーカードなどを活用することとし、出入口で本人確認書類を提示させる。

入場料を6,000円に設定すること。

出入口で絞り込む作戦である。

コインの購入は、日本人は、現金のみとし、クレジットカードによる課金は不可としている。

また、未成年者に対するカジノに関する広告の規制をする。

ギャンブルに関する教育をすることなど上げられる。

カジノ業者になるには、免許が必要など、不適切な事業体がカジノに入り込めないように、規制もしていくようだ。

ネットカジノやIRエリア外の街中に置かれる賭博機を取締る

海外では、インターネットカジノが伸びています。また、インターネットでできる賭け事もかなりあります。

サッカーのワールドカップなどは、優勝国がどこか予想する賭けも盛り上がります。

あまり知られていないですが、社会主義国のベトナムでも、外国人向けのインターカジノが繁盛しているという話を聞きます。

ベトナムでは、外国人のみカジノに入れて、ベトナム人は入れません。

イギリスでは、カジノエリアの問題より、エリア外の街中に置かれる賭博機が問題化しているようです。

日本でIRが設置される場合、IR施設内は従業員の目などの監視があるので、管理が行き届くとしても、施設街に非合法のポーカーやルーレットの賭博機が置かれないように、取り締る必要が出てくると思います。

IR有力候補地の詳細

いまのところ、IR候補地は、大阪、横浜、長崎の3か所である。

大阪 夢洲

都構想を打ち出すなど、独特の行政構想で話題となる大阪。

万博開催とIR誘致で、2025年の万博開催を勝ち取りました。

2025年までのIR開業を目指していましたが、万博の開催準備もあり、IR開業については、一部開業を目指しています。

開業予定地は、夢洲で、土地は十分あり、交通網の整備が当面の課題。

横浜 山下ふ頭

政府の推薦もあり、急浮上してきた候補地。

ふ頭の再開発の意味合いもあるが、地元民の反対が強く、住民らとどう折り合いをつけるかが、課題となっている。

長崎 佐世保(ハウステンボス)

中国、韓国から近く、地元住民の賛成も多く、かなり有力な候補地と言えます。

ハウステンボスというリゾート施設がすでにあり、初期投資が抑えられるというのが、強みですね。

地元の住民が反対している自治体もあれば、賛成多数の自治体もあります。

開業地が決定するのは、2022年頃です。

それまでの誘致レースとIRの動向に注目ですね。

誘致と政治家で問題発生 政治家への贈賄事件発生

IR(統合型リゾート施設)の事業に関連して、贈賄側の中国企業の元顧問らが衆議院が解散される前の2017年9月に、現金300万円を賄賂として渡した疑いで、2019年12月25日、秋元司衆議院議員が逮捕されました。

IRなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者(48)は、IRへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側から現金300万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄の疑いが持たれています

秋元司衆議院議員は、容疑を全面的に否認していて、東京地検特捜部は、捜査を進めています。

また、中国企業側は、他にも4名の国会議員に賄賂を渡したと供述していることから、収賄の疑いが持たれています。

今後の捜査の進展が待たれます。

誘致については、クリーンであって欲しいですね。

IR まとめ

IRとは、統合型のリゾート施設で、カジノはその一部ですね。

カジノばかりに注目されますが、ホテル、ショッピングセンターなど魅力は他にもありますね。

雇用や経済の活性化などのメリットがある反面、犯罪の増加の懸念や依存症増加の懸念、マネーロンダリングの懸念など、克服するべきデメリットについてしっかり対策をする必要があります。

今後の誘致活動に注目していきましょう。

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